八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
昨年から今年にかけて、北朝鮮による弾道ミサイルが発射される頻度は過去に例のないほど増加し、昨年10月には我が国の上空を通過したほか、今年に入ってからも我が国の排他的経済水域内に着弾しております。
昨年から今年にかけて、北朝鮮による弾道ミサイルが発射される頻度は過去に例のないほど増加し、昨年10月には我が国の上空を通過したほか、今年に入ってからも我が国の排他的経済水域内に着弾しております。
気候変動による近年の魚類等海洋資源の変化や、我が国のＥＥＺ――排他的経済水域周辺での近隣国による漁業操業等々、水産業に立ちはだかる課題は大変深刻です。この現状では、Ａ棟が漁業不振の救世主になるとは思えません。Ａ棟の活用を地元漁業界の方々と協議し、活路を探ることが現実的ではないでしょうか。
まず、経緯といたしましては、国は昨年、平成30年度でございますが、12月26日、国際捕鯨委員会ＩＷＣに対して、同委員会からの脱退を通告し、本年７月から約30年ぶりに我が国の排他的経済水域内における商業捕鯨が再開されるものでございます。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案につきましては、４月以降さらに活発化し、特に５月には３週連続で発射し、我が国の排他的経済水域に落下する事案も発生するなど、北朝鮮の弾道ミサイルによる挑発行為は当市といたしましても緊張感を持って対応しているところであります。
四面を海に囲まれ、世界有数の排他的経済水域を持つ日本の漁業、水産業は、地域経済の柱であるとともに、たんぱく質、食料の供給源として、国民生活にも大きな役割を果たしています。 日本の漁業の特徴に、地域の条件に応じて極めて多様な形態で営まれていることがあります。
最初に、予定外ですが、昨日北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたと、それも秋田県の日本海、排他的経済水域に落下したと、そういうことで、非常に憤慨し、抗議するものであります。 さて、アベノミクスと呼ばれる経済政策は行き詰まりを見せ、そのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしは一層厳しいものになっています。
昭和52年に排他的経済水域200海里が制定された当時は、八戸の漁業の主力は、カムチャッカ沖などで操業する北転船が１つでした。これも200海里の制定を受けましてからもう船が激減と。減船を余儀なくされまして、もうほとんど壊滅状態というふうになってきております。今現在八戸には北転船が３隻ほど残っている――全国に６隻ある中で八戸が３隻だそうであります。
このほかにも、排他的経済水域とされる200海里水域の設定以来、年々海外漁場の確保は困難を加え、北洋漁業を初めとする各種漁業の大幅な撤退を余儀なくされました。また、最近では、国際的な燃油価格の高騰や、水産物需給率の伸び悩みに加え、海外からの輸入攻勢などにより、八戸漁港は全国の各漁港と同様に大変厳しい状況にあります。
また、国連海洋法条約の発効に伴い、沿岸の排他的経済水域における生物資源の漁獲可能量が設定され、適切な保存、管理措置を通じ、資源の維持と持続的利用を基本とする枠組みが構築されつつあります。
この流れの中において、排他的経済水域とされる200海里水域の設定以来、年とともに海外漁場の確保は困難をきわめ、北洋漁業を初めとする各種漁業の大幅な撤退を余儀なくされました。また、国際的な燃油価格の高騰や水産物需要の伸び悩みに加え、近年では中国を初めとする海外からの輸入攻勢が顕著となっております。
皆様御承知のとおり、我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、領海及び排他的経済水域の面積は世界第６位の約447万平方キロメートルで、海岸線の延長は３万5000キロメートルにも達します。私たち日本人は、はるか昔から人や文化の往来、物の輸送、産業、生活などの分野において海と深くかかわり、海の恵みを受けて発展してまいりました。
八戸の漁業は沿岸漁業から沖合漁業、沖合漁業から遠洋漁業へ、さらには海外の漁場へと進出していった経過があり、現在は200海里の排他的経済水域や漁獲資源の減少等の問題があって、海外いか釣船の操業は厳しい経営環境となっており、全盛期大型いか釣船が40隻余りあったのが、現在では８隻という状況になっております。
しかし、昭52年３月、米ソの200海里経済水域実施によって海洋自由時代に終止符が打たれ、世界の漁場を開拓してきた我が国の環境が失われ、大きな打撃をこうむりました。八戸水産業界も深刻な影響を免れず、北転船、沖合底引き船の減船を相次いで余儀なくされ、さらには花形漁業の１つであった北洋漁業の衰退にもつながっていきました。
新日韓、日中漁業協定の発効に基づく、我が国排他的経済水域内の外国漁船の操業により、八戸市の漁業は大きな影響を受けております。 特に北部太平洋における中国船の操業ルールを無視した無秩序な操業により、八戸市の主力漁業であります大型・中型いか釣漁船が漁場から締め出されている状況にある上、資源の枯渇も懸念されております。
一例を挙げるなら、中華人民共和国の海軍艦艇が津軽海峡や我が国の排他的経済水域を海洋調査の名のもとに我が物顔で踏みにじっても、その行為を避難する声が国民的なムーブメントにならないのはそのあらわれと言えます。 湾岸戦争の際に明らかになったように、金は出すが、そのほかは何もできませんという態度では、国際的な信用は得られません。平和を愛する心は大切なことです。
そして、現在、あの北海道襟裳岬排他的経済水域において、韓国、中国の漁船に300隻も来られて、こちらの方は100隻そこそこで、なかなかに漁労ができないという現状だ。そこで、高橋長次郎漁連会長からも説明を受けまして、水産庁、外務省にも陳情に行った経緯がございます。
市では、業界からの要望もあり、イカの輸入対策として、ＩＱ枠の堅持及び現在輸入が自由化されている調整品──加工品でありますが、それをＩＱ枠に含めることなど秩序ある輸入対策を実施すること、２つ目は、外国漁船が我が国の排他的経済水域──200海里水域内で漁獲したものの輸入を認めないことについて国に働きかけるよう、昨年９月に全国市長会の水産都市協議会において要望いたしました。
次に、青森漁港の活用についてでありますが、青森漁港は、青森港が明治時代から北方漁場の開拓に伴う漁獲物の流通拠点として栄えたことから、その生産基盤となる漁港の建設要請に基づいて整備に着手し、昭和37年に供用が開始されましたが、昭和50年代に世界各国が経済水域200海里を設定したことにより、漁船漁業は全国的に衰退の一途をたどるとともに、北洋漁業の中継基地として計画されてきた当漁港についても、その利用が激減
日本は、1996年、平成８年でありますが、国連海洋法条約の発効に際しまして、200海里排他的経済水域を設定いたしました。また、これと合わせて、外国人が無許可で我が国の排他的経済水域において漁業をすることを原則的に禁止する排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律を制定いたしたのでありました。
しかしながら、我が国は平成８年７月に国連海洋法条約を締結し、排他的経済水域が設定され、平成９年以降漁獲可能量制度──ＴＡＣ制度でございますが──が導入されるなど、本格的な200海里時代を迎えまして、我が国周辺水域の資源管理とその持続的な利用が水産政策の中心的課題となってきておりまして、生産性の向上等に力点を置いた沿岸漁業振興法と整合性がとれなくなってきておるのであります。